クロノス広報チーム
働き方改革や人材不足への対応を背景に、多様な勤務形態を導入する企業が増えています。
従来の固定時間勤務に加え、フレックスタイム制や変形労働時間制、テレワークなど働き方は年々広がっています。
一方で、「勤務形態にはどのような種類があるのか」「勤務体系や雇用形態とは何が違うのか」と疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
本記事では、勤務形態の基本的な考え方から主な種類、それぞれの特徴や導入するメリット、デメリット、勤務体系と雇用形態との違いまで詳しく解説していきます。
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勤務形態とは何か
勤務形態とは、企業における従業員の働き方や勤務ルールの種類のことを指します。
勤務時間や休日の設定方法によって分類され、固定勤務制度やシフト制、フレックスタイム制、変形労働時間制などが代表的な勤務形態です。
採用する勤務形態によって労働時間の管理方法や残業時間の考え方、運用方法が異なるため、制度に合わない管理を行うと、労働時間の集計ミスや法令違反につながるリスクがあります。適切な労務管理を実現するためにも、それぞれの勤務形態の特徴や仕組みを正しく理解して適切に運用することが大切です。
勤務形態と勤務体系・雇用形態の違い
勤務形態を理解するうえで、「勤務体系」や「雇用形態」との違いを押さえておくことも重要です。これらは混同されがちな言葉ですが、それぞれ指す内容は異なります。
勤務形態は働き方や労働時間のルールを指す一方で、勤務体系や雇用形態は別の観点から従業員の働き方を分類するものです。ここからは、それぞれの意味や特徴を確認しながら、勤務形態との違いについて解説していきます。
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勤務体系との違い
勤務体系とは、勤務時間や休日の設定、シフトの組み方など、勤務形態を実際に運用するための具体的なルールや説明のことを指します。一方で勤務形態は、固定勤務制やシフト制、フレックスタイム制など、従業員の働き方の種類を表す言葉です。
たとえば、シフト制という勤務形態を採用していても、日勤のみで運用する企業もあれば、早番や遅番、夜勤などを組み合わせて運用する企業もあります。このようなシフトの作成方法や交替勤務の有無、休日の設定方法などの具体的な運用ルールのことを勤務体系といいます。つまり、勤務形態が「働き方の種類」を表すのに対し、勤務体系は「実際の運用方法やルール」を表すものとされています。
雇用形態との違い
雇用形態とは、企業と従業員の雇用契約の種類を指す言葉です。
代表的なものとして、正社員や契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどがあり、それぞれ雇用期間や給与体系、労働条件などが異なります。
一方、勤務形態は従業員の働き方や労働時間の運用方法を表すものです。たとえば、正社員という同じ雇用形態であっても、固定勤務制やシフト制、フレックスタイム制など、さまざまな勤務形態が採用される場合があります。
このように、雇用形態が雇用契約上の立場を表すのに対し、勤務形態は働き方や勤務時間のルールを表している点が大きな違いとなります。
勤務形態の種類
勤務形態には、固定勤務制やシフト制、フレックスタイム制、変形労働時間制などさまざまな種類があります。それぞれ労働時間の管理方法や残業時間の考え方が異なるため、自社の業務内容や働き方に合った制度を選択することが重要です。ここからは、代表的な勤務形態の種類とその特徴について要点を整理しながら解説していきます。
①固定時間制
固定時間制とは、あらかじめ定められた勤務時間内で従業員が働く勤務形態です。
始業時刻と退勤時刻が固定されており、従業員は原則として定められた時間に勤務します。
固定時間制のメリットは、勤務時間が明確であるため、企業側は勤怠管理や業務スケジュールを行いやすいという点です。また、従業員にとっても勤務時間が固定されているため生活リズムを整えやすく、勤務時間外の予定も立てやすいというメリットがあります。
一方で、勤務時間が固定されているため、育児や介護など個々の事情に応じた柔軟な働き方に対応しにくいというデメリットがあります。
②変形労働時間制
変形労働時間制とは、一定期間内の総労働時間をあらかじめ定め、その範囲内で日や週ごとの労働時間を柔軟に配分できる制度です。業務量に応じて労働時間を調整できるため、繁忙期と閑散期の差が大きい職場で活用されています。
変形労働時間制のメリットは、業務量に応じて労働時間を配分できる点です。繁忙期には労働時間を長く、閑散期には短く設定できるため、人員配置の最適化や残業時間の削減につながります。
一方で、勤務日や労働時間が変動するため、企業には事前の勤務計画の作成や適切な労働時間管理が求められます。また、運用が複雑になりやすく、人事労務担当者の負担が増加する可能性もあります。
③シフト制
シフト制とは、企業があらかじめ作成した勤務シフトに基づいて、従業員ごとに勤務日や勤務時間を割り当てる勤務形態です。
シフト制のメリットは、業務量に応じて必要な時間帯に人員を配置できる点です。
繁忙時間帯には多くの従業員を配置し、閑散時間帯には人数を抑えることで、人員配置の最適化や人件費の適正化につながります。
しかし、シフトの作成や調整には手間がかかるため、人事労務担当者の負担が大きくなりやすい点がデメリットです。急な欠勤や人員不足が発生した場合にはシフトの再調整が必要となり、運用が複雑になることもあります。
④フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、一定期間内の総労働時間を満たすことを前提に、従業員が始業時刻や終業時刻を柔軟に決められる勤務形態です。
フレックスタイム制は業務や個人の都合に合わせて働けるため、ワークライフバランスの向上や生産性向上が期待できる点がメリットです。一方で、従業員ごとに勤務時間が異なるため、連携や情報共有が難しくなる場合があります。
関連リンク｜フレックスタイム制とは？制度の仕組み、メリット・デメリットを徹底解説
⑤テレワーク、リモート勤務
テレワーク、リモート勤務とは、オフィス以外の場所で業務を行う働き方です。
在宅勤務のほか、サテライトオフィスやコワーキングスペース、外出先で勤務するケースも含まれます。
メリットは、通勤時間の削減による生産性向上や、育児や介護との両立支援、多様な人材の確保につながる点です。一方で、勤怠管理や労働時間の把握、コミュニケーションの維持が難しくなりやすいというデメリットがあります。企業は適切な勤怠管理体制や情報共有の仕組みを整備することが重要です。
⑥裁量労働制
裁量労働制とは、業務の進め方や時間配分を労働者の裁量に委ねる必要がある業務について、実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めた「みなし労働時間」を働いたものとみなす制度です。
対象となるのは、専門性や創造性が求められる業務に限られており、実際の労働時間ではなく、みなし労働時間を基準として労働時間を管理します。
また、裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と、「企画業務型裁量労働制」の2種類があり、それぞれ適用対象となる業務や導入要件が異なります。ここから、それぞれの制度について詳しく解説します。
専門業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制とは、システムエンジニアや研究開発職、デザイナーなど、高い専門性が求められる業務を対象とした裁量労働制です。
対象となる業務は法令で定められており、業務の特性上、業務の遂行方法や時間配分を労働者の裁量に委ねる必要がある職種に適用されます。
メリットは、従業員が専門性を活かしながら柔軟に業務を進められることです。また、企業にとっても成果を重視した働き方を実現しやすくなります。
しかし、業務量によっては長時間労働につながる可能性があるほか、企業には従業員の健康管理や適切な労務管理が求められます。
企画業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制とは、事業運営に関する企画や立案、調査、分析などの業務に従事する労働者を対象に、実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなす制度です。
メリットは、従業員が業務の進め方や時間配分を柔軟に調整できるため、効率的に業務を進めやすい点です。また、成果を重視した働き方を実現しやすくなります。一方で、企業側には労働時間の実態を把握しにくいというデメリットがあります。
企業がさまざまな勤務形態を整備するメリット
多様な勤務形態を整備することは、従業員の働きやすい職場環境の実現につながるだけではなく、企業にとっても人材確保や生産性向上などのメリットがあります。
ここからは、企業がさまざまな勤務形態を整備することで得られる主なメリットについて解説していきます。
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①働き方改革の推進をアピールできる
まず、多様な働き方を整備することで、企業は働き方改革への積極的な取り組みを社内外に示すことができます。
たとえば、フレックスタイム制やテレワーク制などを導入することで、従業員が柔軟に働ける環境を整備でき、ワークライフバランスの向上を支援できます。
また、働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業として評価されやすくなるため、採用活動やブランディングの面でも効果が期待できます。
②業務効率の向上につながる
多様な勤務形態の導入は、業務効率の向上にも効果的です。
たとえば繁忙期と閑散期で労働時間を調整したい場合は、変形労働時間制を活用することで、繁閑に応じた人員配置や労働時間の調整がしやすくなります。
また、業務量に応じて適切な人員を配置できるため、人員不足や人員の過剰配置を防ぎやすくなり、業務の停滞や作業の偏りを軽減できます。
③多様な人材を採用できる
勤務形態の整備により、人材確保の強化にもつながります。
勤務時間や勤務場所の選択肢を増やすことで、育児や介護と両立したい人や、通勤が難しい人、副業や兼業を希望する人など、これまで採用が難しかった層にもアプローチしやすくなります。
また、近年は、給与や待遇だけでなく、自分に合った働き方ができるかを重視して就職先を選ぶ人も増えているため、従業員一人ひとりの事情や価値観に合わせた働き方を提供できる企業は、求職者から選ばれやすくなるでしょう。
応募者の幅が広がることで、自社に適した人材を採用できる可能性が高まるだけでなく、柔軟な勤務形態によって従業員の定着率向上も期待できます。
④労使間のトラブル防止につながる
さまざまな勤務形態を整備することは、労使間のトラブル防止にもつながります。
勤務時間や休日の取り扱い、残業に関するルールなどを定めることで、従業員との認識のずれを防ぎやすくなります。
また、勤務時間ごとの運用ルールを整備し、適切に労働時間を管理することで、未払い残業や長時間労働といった労務上の問題の発生リスクを軽減することにもつながります。
勤務形態を正確に管理するなら勤怠管理システムの導入がおすすめ
多様な勤務形態を適切に運用するためには、勤怠管理システムの導入がおすすめです。
フレックスタイム制や変形労働時間制、テレワークなど、多様な勤務形態を導入すると、労働時間や休暇の管理が複雑になりやすくなります。
手作業で運用する場合、集計ミスや確認漏れが発生する可能性があるほか、管理担当者の負担も大きくなりがちです。
勤怠管理システムを活用することで、勤務形態ごとに異なる労働時間のルールや残業時間、有給休暇の取得状況などを一元的に管理できます。さらに、打刻情報や申請・承認の状況もリアルタイムで把握しやすくなるため、管理業務の効率化にも効果があります。
また、労働時間を正確に把握しやすくなるため、長時間労働の防止や法令遵守の強化にもつながります。
多様な働き方を適切に運用し、従業員が安心して働ける環境を整備するためにも、自社に合った勤怠管理システムの導入を検討することをおすすめします。
まとめ
多様な勤務形態の導入は、柔軟な働き方を実現できるだけでなく、業務効率の向上や労使間のトラブル防止など、企業にとってもさまざまなメリットがあります。一方で、勤務形態ごとに適用条件や運用上の注意点が異なるため、自社の業務内容や働き方に合わせて適切な勤務形態を選択することが重要です。
クロノスの勤怠管理システムなら、フレックスタイム制や変形労働時間制をはじめとする多様な勤務形態に対応しており、最新の労働基準法に対応した自動アップデートで常に法令を遵守した管理を行うことができます。
多様な働き方の実現や勤怠管理の効率化を検討している方は、ぜひ「クロノスPerformance」の導入をご検討ください。
