XronosLink 利用規約

第1章 総則​

第1条（目的）​

クロノス株式会社（以下「当社」という）は、当社が開発したインターネット専用のWebAPI 接続サービス「XronosLink」（以下「本サービス」という）を利用する権利を受けた者（以下「契約者」という）に対し、以下の規約に基づいて本サービスをご提供します。

第2条（規約の同意）​

本サービスを利用する場合、本規約の同意ボタンをクリックした時点で、お客様は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。

第3条（定義）​

本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。

1. 「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体または個人をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。
2. 「管理者」とは、本サービス利用状況を管理するとともに本サービス提供者との窓口となるお客様の管理責任者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合もお客様は委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。
3. 「ＩＤ」とは、お客様ごとに１つ当社が発行する本サービス利用のためのアクセスＩＤをいいます。
4. 「利用者」とは、ＩＤ、パスワードを用いて実際に本サービスをご利用になる方をいいます。お客様は委託先などを利用者に設定できますが、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。
5. 「本サービス提供者」とは、当社および代理店をいいます。
6. 「利用開始日」とは、当社から管理者に通知する本サービスの利用が可能となる日をいいます。
7. 「課金開始日」とは、当社が指定する、本サービスの正式な利用期間が始まり、利用料の課金が開始される日をいいます。
8. 「オンライン通知」とは、当社のWebサイト（https://www.xronos-inc.co.jp/）に掲載および電子メール等で管理者に告知する方法をいいます。
9. 「代理店」とは、当社との間で本サービスの再販に関する契約を締結している法人または個人（さらに代理店との間で当該契約を締結している法人または個人を含む）をいいます。
10. 「本申込書」とは、当社または代理店が定める様式による本サービスの利用申込書（その添付書類を含みます。）をいいます。
11. 「本契約」とは、本サービスの利用に係るお客様、当社および代理店の間の契約をいい、本規約および本申込書の内容を含みます。

第4条（本規約等の変更手続き）​

1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約の全部または一部を変更できるものとします。また、契約者は、変更された最新の本規約に従うものとします。
2. 本規約を変更する場合は、当社は管理者にオンライン通知または当社が別途合理的に定める方法にて通知するものとします。また、内容に特段の定めのない限り通知内容を掲載または発信した時点から変更した本規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったとき、または管理者が通知を確認しなかったときでも、変更後の本規約が適用されるものとします。

第2章 サービス内容​

第5条（サービス内容）​

1. 本サービスは、当社が別途提供する個別サービス（クロノスPerformance、クロッシオン）と当社以外が提供するサービス（以下「外部サービス」という）をWebAPIで接続するサービスです。本規約の定めるところにより、利用者は、インターネットを通じて当社管理のサーバーに接続し、本サービスをご利用いただけます。
2. 本サービスは、複数の個別サービスで構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途利用規約（以下「個別規約」という。）が用意されている場合があります。その場合は、個別規約は本規約の一部として、当社と契約者の間で適用されます。
   個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用されます。

第6条（本サービスの変更）​

1. 当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア、サーバー、アプリケーション（以下「当社の設備等」という）の委託料、保守料、通信料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
2. 前項に基づいてサービスを変更した場合、当社の設備等にかかる費用は当社の負担とし、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料などお客様がご利用になるための環境整備費用は全てお客様側の負担とします。
3. 本サービスの仕様は、改良のため予告なく変更・追加・廃止できるものとします。これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。

第7条（サービスの停止）​

以下に定める事由による本サービスの停止に伴い、お客様に損害が生じても本サービス提供者は一切の責任を負いません。

1. メンテナンスのためのサービスの停止
   1. ① 当社は、当社の設備等の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため本サービスを停止する場合があります。その場合、停止する1週間以上前に管理者に対して当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
   2. ② 安定した本サービスの提供のため、緊急を要する対応を行う場合に限り、オンライン通知の時期が本条第1項①に定める期間よりも短くなる場合があるものとします。
2. 当社の責によらない事故発生時または天変地異の際のサービスの停止
   1. ① 当社は、次の各号のいずれかに一つに該当する場合、本サービスを停止する場合がございます。
   1. サイバーテロなど外部からの攻撃または妨害などによる重大な事態の対応をする場合
   2. 当社の責に帰さない火災､停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
   3. 地震､噴火､洪水､津波、隕石・火山弾の落下などの天変地異や航空機の墜落により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. 戦争､テロ行為、動乱､暴動､騒乱､労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
   5. お客様の本サービス使用環境、インターネット環境の不具合又はＤＮＳサーバーの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる当社設備等以外の不具合による場合
   6. その他当社の責によらず発生した一切の事由
3. お客様の事由による本サービスの中断・終了
   1. ① お客様、管理者、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービス提供者は管理者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの中断、本契約の解除またはその他必要とされる手段をとることができます。
   1. お客様または管理者が虚偽の届出をした場合
   2. 本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為,およびそれに類似する行為
   3. 本サービス提供者または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
   4. 本サービス提供者または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
   5. 本サービス提供者または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合
   6. 本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバースエンジニア、逆コンパイル、逆アセンブル
   7. お客様が当社のサポート会員サービスに加入していない場合、または更新していない場合、サポート会員サービスの効力が消滅していた場合
   8. 本サービスと接続する外部サービスに損害を与える、またはその可能性が高いと判断される場合
   9. ＩＤ、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合
   10. 違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合
   11. 当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
   12. 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
   13. 本規約に違反した場合
   14. 管理者が連絡不能または所在不明の場合
   15. お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立て、保佐開始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く
   16. お客様について破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く
   17. お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合
   18. その他合理的な理由により本サービス提供者が必要と認めた場合

第8条（サービスの廃止）​

1. 本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する3か月前に管理者に対して当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
2. 当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、本サービスの廃止をする場合において相当の猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかに管理者に対して通知をするものとします。

第3章 ご利用にあたって​

第9条（管理者の選任）​

1. お客様は必ず管理者を選任し、本サービスの利用登録をしなくてはなりません。
2. 管理者は特定の個人で、本規約に定められた管理責任を負います。
3. お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。

第10条（お客様環境の整備）​

本サービスを利用するために必要な利用者がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となります。

第11条（ＩＤおよびパスワード管理）​

管理者はＩＤ、パスワードの管理に責任を負うものとし、ＩＤ、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても本サービス提供者は責任を負いません。またお客様が貸与したＩＤ、パスワードを不正使用された場合やお客様の管理不充分により、本サービス提供者または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。お客様は、全てのＩＤ、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己と同一の注意をもって管理するものとします。

第12条（情報の保管および設備保守）​

1. 当社は、当社の設備等の障害発生時の復旧に供するため、お客様のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。バックアップ作業は毎日行い、3世代分のバックアップデータまで保管いたします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に保管され、当社の設備等の復旧以外の目的には使用しないこととします。ただし、当社が作成するバックアップデータは、前項のお客様の管理によるバックアップデータを補完するものではなく、当社の設備等の復旧を完全に保証するものではありません。また、本サービス提供者はバックアップデータが作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことによりお客様に発生した損害は一切保証しません。
2. 当社は、当社の設備等に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第1項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第1項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間に利用者が入力されたデータは本サービス提供者では保証しておりませんので、利用者または管理者により再度入力して最新の状態に復旧していただくことになります。
3. 本サービスの利用によって発生するお客様から提供されるデータは、1年間遡ってお客様が確認することができるように、当社で保管及びバックアップするものとする。それ以降において保管の必要が発生するデータに関しては、お客様が自らバックアップを取るものとします。

第13条（第三者使用）​

1. 本サービスは原則としてお客様にライセンスされるものです。ただし、お客様が本サービス提供者と契約したライセンスの範囲内で業務委託をする会計・税務・社労士事務所など第三者に本サービスを利用させることができるものとします。本サービスの利用を業務委託される場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該委託先に課するものとし、当該委託先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。
2. お客様は、本サービスを利用する権利および本規約上で有する権利の全部または一部を、再販売および質入れすることができません。顧問先などに本サービスを利用させる場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該顧問先に課するものとし、当該顧問先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。
3. お客様は管理者・利用者・業務委託先および顧問先に本規約を遵守させる義務を負うものとします。

第4章 守秘義務​

第14条​

1. 本規約において「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」という）が他方当事者（以下「受領者」といい、お客様については管理者および利用者を含む）に、口頭または書面で開示するすべての情報であって、秘密であると指定されたものまたは情報の性質および開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。お客様の秘密情報にはお客様データが含まれるものとし、当社の秘密情報には、本サービスが含まれるものとします。また各当事者の秘密情報には、本規約の条件、ならびに当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、テクノロジ・技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれるものとします。ただし、秘密情報（お客様データを除く）には、以下の情報は含まれません。
   1. 開示者に対する義務違反なく、公知であるかまたは公知となった情報
   2. 開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報
   3. 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく受領する情報
   4. 受領者が独自に開発した情報
2. 開示者が書面で承諾した場合を除き、(1)受領者は、開示者の秘密情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に開示または漏洩せず、本サービスの目的以外のために利用されないようにするものとし、(2)受領者は、開示者の秘密情報へのアクセスを、本サービスの目的のためにアクセスする必要がある受領者の従業員、委託先および代理人に限定するものとし、それらの者に、本条に定める義務と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。
3. 受領者は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、当該開示の強制について、（法的に許容される限度で）開示者に事前の通知を行うものとします。開示者が当事者である民事手続において受領者が法令により開示者の秘密情報の開示を強制される場合、開示者は、受領者が当該秘密情報を収集して安全なアクセスを提供するために負担する合理的な費用を、受領者に弁済します。

第15条​

次の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの当社の設備等の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。
ただし、以下の目的による場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。また、当該管理上のデータは、当社の責任において秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。

1. 本サービスの安全な運営のため
2. 本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため
3. 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
4. 製品の向上、顧客満足の向上、マーケティングのため

なお、当社は、アクセスしたデータベ－スの情報を秘密情報として取り扱います。
また、本条第4項を目的に閲覧、開示する場合、個別の法人および個人を特定できない方法で使用するものとします。

第5章 雑則​

第16条（業務委託）​

当社は、当社の設備等について、その設置、管理、運用および保守などの業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。当社は、業務の委託先に対し本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。

第17条（提供地域）​

本サービスの提供地域は、日本国内とします。また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。

第18条（反社会的勢力との取引排除）​

1. 本サービス提供者またはお客様は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業または団体、暴力団関係者、いわゆる総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であるとき、または反社会的勢力であったことが認められるとき
   2. 反社会的勢力との密接な交際や資金提供を行うなど、反社会的勢力の活動を助長する行為を行ったとき
   3. 自らあるいは第三者を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為または詐術行為をしたとき
   4. 自らあるいは第三者を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき
   5. 自らあるいは第三者を利用して相手方に対し業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき
   6. 自らまたは第三者を利用して相手方に対し自らが反社会的勢力である旨を伝えたとき
2. 本サービス提供者またはお客様は相手方が次の各号に該当する場合も前項の規定が適用され、同様に本契約を解除することができるものとします。
   1. 役員、本サービスの管理者、本サービスの履行に関する責任者および実質的な経営権を有する者が、前1項各号のいずれかに該当するとき
   2. 親会社または子会社（いずれも会社法の定義による。）が、本条第1項各号のいずれかに該当するとき
3. 本サービス提供者またはお客様は、本条第1項または本条第2項の規定により本契約の全部または一部を解除した場合には、本条第1項または本条第2項の各号に該当する相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
4. 本サービス提供者またはお客様は、相手方が本条第1項または本条第2項に該当したことにより、自身が損害を被った場合には、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

第19条（本サービスの解約時・終了時の取り扱い）​

1. 本サービスご利用終了の翌日から一ヶ月後に、当社の設備等に記録されている全てのデータおよび当社で保有しているそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。当該削除の実施後、お客様がバックアップ作業を行っていないことによるいかなる損害についても、本サービス提供者は保証しません。

第20条（免責）​

1. 本サービス提供者は、お客様が本サービスを利用した結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
2. 本サービス提供者は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任を負いません。
3. 本サービス提供者はソフトウェアの瑕疵（バグ）が無いことを保証しません。ただし、本サービスに関するソフトウェアの瑕疵については、バージョンアップにて対応します。ただし、本サービスのバージョンアップは日本国内で日本語対応のみに限定します。
4. ＩＤ、パスワードの管理運用は管理者の指示のもと、お客様で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証されたＩＤによる本サービスの利用は、全て正規利用者の利用とみなし、本来の利用者とは別であったとしても不正利用による責任を本サービス提供者は負いません。
5. 当社は、お客様が本サービスを利用するための当社の設備等についてのみ保証し、当社の設備等までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、本サービス提供者は一切の責任を負いません。

第21条（損害賠償）​

1. 本規約上の義務の不履行につき本サービス提供者が損害賠償を負担する場合、本サービス提供者の損害賠償責任は、お客様に現実に発生した直接かつ通常の損害に限定され、損害賠償額は、過去1年間に本サービス利用に関しお客様が本サービス提供者に支払った額を上限とします。ただし、本サービス提供者に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
2. お客様が第7条3項に該当しまたは本契約に違反したことにより本サービス提供者が損害を被った場合、本サービスの終了か否かにかかわらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。

第22条（知的財産権の帰属）​

当社がお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当社またはそれぞれの製造元・開発元に帰属します。

第23条（管轄裁判所）​

本サービス利用に関連して本サービス提供者とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則​

1. 本規約は、令和3年2月1日から実施します。
2. 本規約の変更は、令和4年5月31日から実施します。

以上